合同会社設立記

2012年秋にサラリーマン生活に終わりを告げ、合同会社を設立しました

一生懸命働いてきたのですが、突然の様々な変化に対応することが出来ずに 技術者として働ける場がどんどんなくなってきてしまいました
なんか寂しいですね

なかなか見つからない仕事を探すよりも 起業って方法もあるかなと思い、再スタートしました
自分の経験や知識をネットを使って発信し、電子書籍等にまとめて行く事が出来ればと思っています

インターネットで検索しても合同会社を自分で設立する手順について、まとまった情報がなかなかないようなので、合同会社の設立登記申請で電子認証を利用した時の手順を書きます

ただし私個人の体験ですので何ら保証するものではありません
問題が起きれば自力で調べて解決する必要があります
ひとつの体験記として参考にしていただけたらと思います

設立する会社の種類や申請方法、所在地等で手続きが異なる場合があると思いますが、代表社員が一人のみの合同会社を東京都内に電子認証を使用して設立したときの体験です

パソコンとインターネット接続環境はすでに利用出来るものとして
それ以外の大まかな流れと最低限必要な費用について記述します

住民基本台帳カード 500 円
電子証明書 500 円
ICカードリーダライタ SCR3310-NTTCom 2109 円
個人の印鑑証明(印鑑カード使用) 200 円
印鑑(代表者印、会社印) 15490 円
登録免許税 57000 円
資本金 1円以上

電子証明を用いて設立登記申請をオンラインで行うことが出来ます
定款を電子認証で行うことで収入印紙代の4万円を節約できます
また、オンラインによる申請の場合は、平成25年3月31日まで 軽減措置により登録免許税が若干安くなっています

合同会社を電子認証を使用して自分で申請手続きを行えば 約8万円あれば設立することが出来ます

株式会社の場合には公証人による定款認証が必要なので、その認証費用が5万と登録免許税が15万かかるので22万ぐらい必要です
合同会社の場合は公証人による定款認証が不要でなので、その分費用をかけずに設立することが出来ます

当然ですが会社を運営していくには、さまざまな経費が発生するので、 これだけではやっていくことは出来ません
運転資金としてある程度まとまった額が必要となりますし、 経理や決算、税務、社会保険等の覚えることも山ほどあります

火事場の馬鹿力ではないですが、始めてしまえばなんとかなるという 考え方もありますが、よーく考えてからスタートしましょう

設立の流れとしては次のような手順となります

1.どんな会社を作るか考える

商号
事業目的
本店所在地
出資者
出資金額
代表者
業務執行者
事業年度

ワープロを用いて定款の下書きを作成します

同様に下記書類も作成します

代表社員,本店所在地及び資本金決定書
代表社員の就任承諾書

2.電子認証の準備

住基カード作成
電子証明書

※会社の代表印の印鑑届を行うときに代表者個人の印鑑証明も提出が必要です

区役所へ行った時に合わせて代表者個人の印鑑証明を取得しておきます

3.オンライン登記申請関連のソフトウエアインストール

ICカードリーダライタ のドライバ
公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト
登記・供託申請用総合ソフト

※アクロバット体験版を使用する場合は、アクロバットのインストールは後で行います

4.法務局で商号調査と事業目的の確認

登記・供託申請用総合ソフトを使用して操作方法を覚える
定款の下書きをベースに総合ソフトから設立登記申請書を仮作成して出力
それを持って、法務局の相談窓口へ行き、事業目的の相談と商号調査を行う

※法務局へ行ったついでに印鑑届出書を頂いて来ます

5.会社の代表印、会社印、銀行印を注文

私の場合は代表印と会社印だけ作成して、銀行印は代表印と兼用しました
予算に応じて作成してください
だいたい1週間程度で出来ると思います

6.電子定款の作成

ここまでくると先が見えてきたので暦をみて大安をチェック !(^^)!
定款の作成日、資本金の銀行への払込日、会社の設立日を決めて
それに合わせて作業を進めます
(ちなみに設立日は、設立登記申請を行った日となります)

ワープロで作成した定款に作成日付をいれます

アドビアクロバットライター(体験版)をインストール
(体験版はインストールしてから30日間使用できます)

PDF署名プラグインをインストール

ワープロで作成した定款をPDFファイルとして出力します
出力したPDFファイルに電子署名を行います

同様に下記書類もPDFファイル化して電子署名を行います
代表社員,本店所在地及び資本金決定書
代表社員の就任承諾書

7.資本金の払い込み

代表者の通帳に資本金を払い込みます
(定款で出資者と金額を決めているので定款作成日以降の払い込みとなります)
払い込み証明書の書類を作成します

8.設立登記申請

登記・供託申請用総合ソフトを使用してオンラインで申請を行います
定款、代表社員,本店所在地及び資本金決定書、就任承諾書 全てに電子署名して
添付ファイルとして申請データと一緒に送信します

送信後、登録免許税をネットバンキングで納付します

また、払い込み証明書類、会社代表印の印鑑届出書、代表者個人の印鑑証明書は
別途持参資料として法務局へ行き申請窓口へ提出します

9.補正

補正があれば連絡がくるので、補正処理を行います

10.手続き完了

手続きが完了したら法務局へ行き、印鑑カードを作成します
税金、社会保険関係の届け出に必要な登記簿(全部事項証明書)
及び、銀行に法人口座を開設するのに必要な印鑑証明を取得します

こんな手順でした

この流れにそってもう少し詳しく書いていきます
つづく

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