決算書を作成してみる

いよいよ第一期も終わったので、決算、申告となかなか難しい作業を行わなければならないのですが、何事も経験なのでその辺りの作業内容について整理してみました

もし利益が沢山出て黒字決算ならば、だまって税理士の方に依頼したほうが適正な節税を行えると思いますが、個人事業と同等規模で赤字決算なら、自力で決算書、申告書を作成したほうが勉強にもなるし、費用の節約にもなります (^^)

ここでは、東京にある合同会社の一期目で消費税免税事業者の場合の決算の手順の覚書です
申告書の作成はまた別作業となるのでここでは触れません 私もまだまだ勉強中です

まずは、基礎知識として、ネットで検索するのも必要ですが、新規法人説明会でだいぶ前に頂いていた、「新設法人のための 会社の税金ガイドブック」と決算説明会で頂いた 「わかりやすい 会社の決算・申告の実務 平成25年度」の小冊子が比較的分かりやすくまとまっているのでざっと読んでおきます

決算申告ガイド

また、前提として、会計ソフト(私はわくわく財務会計を使っています)を用いて、随時記帳してあることで総勘定元帳が常に更新されていることとします

会計ソフトで年次の試算表作成を作成して、貸借対照表と損益計算書の試算表を確認してみます
これでだいたいの財政状態と今期の損益が分かります

ここから決算調整を行って、決算書を作成していきます

決算調整

基本的なことは日々の経理で行っているので、決算期に必要な調整、整理を行います

細かい項目は沢山あるようですが主なところで

  1. 現金、預金の残高確認
  2. 棚卸資産の計上
  3. 売掛金、買掛金の照合
  4. 仮払金、仮受金の整理
  5. 前受収益、前払費用、未収収益、未払費用の計上
  6. 繰延資産の償却費の計上
  7. 引当金の計上
  8. 減価償却資産の償却費の計上

固定資産があれば、決算時の処理として減価償却費を計上します
この辺りは、会計ソフトでいろいろサポートされているのでそれらの機能を使って計上しておきます

私の場合は、商品在庫や固定資産もない状態ですので大した作業ではありません

主に繰延資産の償却と未払い税あたりが該当するようです

繰延資産償却費の計上

繰延資産の創立費、開業費を、償却費として計上します
少額ならばその事業年度で一括で全額損金処理が可能なので期末日付で償却します

未払い法人税の計上

赤字決算ならば法人事業税は0ですが、住民税(均等割)は発生します
法人住民税は利益に関係なく課税されます

赤字決算であれば、法人税の計算はシンプルに済みます
均等割の税率表を見ると住民税は年額 70000 ですが、設立日が1日でないので一期目は11ヶ月分となるので、70000×11/12=64,166 百円未満を切り捨てて 64100 です

黒字決算だった場合は、申告書の作成で法人税、地方税等の税額が確定してくるので、概算で税額を計算して未払い法人税を計上します

消費税課税事業者ならば、消費税納付額計算も行います
会計ソフトが消費税の金額の集計してくれ、消費税申告書や消費税に関する資料として印刷できるようです

決算書作成

会計ソフト上で試算と調整を何度か繰り返して、抜けがないか確認してから決算書を作成します

決算書として下記4種類の書類を会計ソフトで表紙を含めて印刷することが出来ます

株式会社と合同会社では会計ソフトでの決算書作成が若干異なりますので、印刷前に決算書区分が持分会社(合同)になっていることを確認してから実行します

1.貸借対照表(B/S) 資産、負債、純資産に区分された期末における会社の財政状態を示したもの
2.損益計算書(P/L) 事業年度ごとの利益を表したもので、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5種類の利益を示したもの
3.株主資本等変動計算書 株主/社員資本(資本金、資本準備金、利益準備金、利益剰余金)の増減を示す計算書
会計ソフトで自動で作成されているので事由を追記する
4.特記表 会社の規模や運営方法に関する注記表
会計ソフトから登録して印刷出来る

この決算までがわくわく財務会計ソフトで作業できる範囲です

赤字決算であれば、これで完成ですが、黒字決算なら法人税を反映させる必要があるので、申告書を作成した後に未払い法人税額を修正する等の必要があるかも知れません

後は、事業報告書(決算書の貸借対照表の金額の他に、事業内容や代表者に対する報酬、月別売上高などの法人の事業の情報を記載)の作成と申告書を作成していくわけですが、会計上の決算はとりあえずここまでです

ここまでは、比較的スムーズに来ましたが、ここから先がまた面倒そうです (^_^;)


まとめ記事紹介

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