法人税の確定申告書（国税）がくる前に、地方税の法人都民税、事業税、法人特別税の申告書がきました
いよいよ申告書の作成をしなければなりませんが、まだ法人税の確定申告書がきていないので申告書の作成はそちらが揃ってから行うとして、今回届いた地方税の申告書の中身を見てみます
- 確定申告書（第六号様式）
- 利子割額の都道府県別明細書（第九号の三様式）
- 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（第九号の二様式）
- 還付請求兼口座振替依頼書（条例施行規則第二十号様式）
- 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第六号様式別表十四）
- 均等割額の計算に関する明細書（第六号様式別表四の三）
順番に見ていきます
確定申告書（第六号様式）
これがメインの確定申告書で第六号様式と呼ばれている書類です
３枚複写になっていて、申告書の部分と納付書の部分にわかれています
通常は法人税申告書（国税）の別表四、別表一の計算値を元に記入していきます
また、赤字でも均等割の住民税はかかりますのでその辺りを記入していきます
納付書も付いているので、申告の時に都税事務所で税金を納めるのでしょうか？
ペイジー等の利用は出来ないのでしょうか 要調査です
eLTAX という eTax とは、異なる地方税用の申告、納税システムも利用できるようですが、今回は初めてなので都税事務所で申告する予定です
後の書類はこれらの計算のもととなった明細書となります
利子割額の都道府県別明細書（第九号の三様式）
利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（第九号の二様式）
法人が支払いを受ける利子等について課された利子割額がある場合に、法人税割額から控除、充当、還付を受ける場合に記載して申告書に添付します
私の場合は、該当していないのでこれは不要ですね
還付請求兼口座振替依頼書（条例施行規則第二十号様式）
還付請求の為の振込先金融機関の申請書
現時点で還付があるかは判りませんが、万が一税金を多く払ってしまった場合の還付を受ける口座ですので、あまり関係はないかも知れませんがこれは提出ですね
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第六号様式別表十四）
法人事業税・地方法人特別税・法人都民税の税率について の手引を参照に標準税率か超過税率のどちらが適用されるか判断して、超過税率の場合に提出する書類です
私の場合は、該当しないのでこれは不要ですね
均等割額の計算に関する明細書（第六号様式別表四の三）
均等割の法人住民税の計算の明細書なので、これは必ず提出となるようです
手引を参考に記入していきます
ちなみに私の場合は、均等割の住民税は年額 70000 ですが、設立日が１日でないので一期目は１１ヶ月分となるので、70000×11/12＝64,166 百円未満を切り捨てて 64100 です
以上が地方税関係の申告書です
細かい説明は添付されている、下記３種の手引書を見ながら記入していきます
- 申告書（第六号様式）記載の手引
- 第六号様式別表４の３記載の手引
- 法人事業税・地方法人特別税・法人都民税の税率について
どの手引も数ページ程度のものですので、それほど苦痛にならずに読むことが出来ます (^_^;)