給与支払報告書と源泉徴収票

しばらく会社の手続き関係の記事を書いていませんでしたが、年も明け、１月末が提出期限の申告書が沢山ありますので、早めに済ましてしまいます

作成する書類は３種類あり、全て税金絡みのものです

それぞれ提出先が異なり、給与支払報告書は市区町村、源泉徴収票と法定調書合計表は税務署、償却資産申告書は都税事務所となっています

まずは、給与支払報告書です
給与支払報告書は、１月１日現在に給与等の支給を受けているすべての受給者のものを、受給者の１月１日現在の住所地の市区町村へ提出します

書類は、年末調整の説明会の時に既に受け取っています
この用紙は複写になっていて、給与支払報告書を記入すると源泉徴収票も作成されるようになっています

給与支払報告書は、給与の支払金額により、３枚複写（緑色）のものと４枚複写（オレンジ）のものに分けて記入します

４枚複写は、支払金額が法人役員１５０万円、一般受給者５００万円を超える人用で、給与支払報告書２枚と源泉徴収票２枚（税務署提出用と受給者交付用）となっています

３枚複写は、上記支払金額以外の人用で、給与支払報告書２枚と源泉徴収票（受給者交付用）となっています

内容は、源泉徴収票と同じで、給与支払報告書が地方税（住民税）の元となるデータとなります

一人会社なので当然この用紙を使用して手書きで給与支払報告書と源泉徴収票を作成して社印を押印します
ちなみに普通徴収を希望する場合は、摘要欄へ普通徴収希望と記入します

複数の受給者がいる場合は、給与支払報告書は、受給者それぞれの市区町村宛に区分けして作成して提出しなければなりません
給与支払報告書（個人別明細書）を作成したら、次に市区町村毎に給与支払報告書の総括表を作成して、それを束ねて市区町村へ提出します

社員がたくさんいる場合は、かなり面倒な作業だとわかります
eLTAXという地方税の用の電子申告システムを使用すれば、複数の市区町村毎に区分けせずに一括して申告が可能なようですが、一人会社の場合には、特にメリットもないので、今回は郵送で提出します

こうしてみると税金に関して法人が負担している作業が思いの外多いことがわかります

先ほど書いたように給与支払報告書と源泉徴収票は、同じ内容のものであることがわかりましたが、用途が異なるものです。

簡単にいうと給与支払報告書は、住民税用の書類で市区町村が使用するものです。
一方、源泉徴収票は、受給者に交付される書類で、受給者が確定申告する場合に使用します。
また、一定以上の支払いがある場合には、税務署へも源泉徴収票を提出する必要があります

サラリーマン時代には、印刷されている源泉徴収票を受け取っていたので、源泉徴収票って税務署から送られてきたものを会社を通して受け取っていると思い込んでいました。
会社で作られるんですね…自分で作成した源泉徴収票を自分に交付します。
起業すると色々と発見があります (^_^;)

税務署には、給与所得の源泉徴収票以外にも、退職所得の源泉徴収や報酬、料金、契約金、賞金、不動産等の支払があった場合には、支払調書を作成して提出しなければなりません
それと、これらの作成した法定調書全体をまとめた法定合計表も作成して税務署へ提出します

税務署へ提出するこれら法定調書の作成と提出は、e-Tax を使用することも出来るので挑戦してみます。
今回は、起業したばかりでほとんど支払いもない状態なので、法定調書合計表の提出のみです。

次に続きます