税務関係の届出は、管轄の税務署と都税事務所です
税務署
最初に税務署へ行きます
必要な書類は、ネットからダウンロードできますが、たくさんあるうえに判り難いので税務署へ行き法人新規設立時の書類を一式もらったほうがよいです
とりあえず次の３つは直ぐに届出たほうが良いです
- 法人設立届出書 ：法人設立の日以後２ヵ月以内
- 青色申告の承認申請書 ：法人設立の日以後３ヵ月以内
- 給与支払事務所等の開設届 ：開設の事実があった日から１か月以内
他にも下記申請書がありますが必要に応じて届出ます
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与支払いが１０人未満の会社ならば、毎月の源泉徴収した所得税の納付を年２回にまとめて行うことが出来ます
棚卸資産の評価方法の届出書
第一期の確定申告時までに提出します
減価償却資産の評価方法の届出書
第一期の確定申告時までに提出します
電子申告・納税等開始届出書
e-Taxの利用開始届出です
設立登記時に使用した住基カードの電子証明とカードリーダが利用できます
届出はインターネットからも可能です
棚卸資産と減価償却資産の評価に関しては、決算までに調べます(^_^;)
申請書以外に提出する書類としては、次のものがあります
- 登記簿謄本（履歴全部事項証明書）
- 定款の写し
- 出資者の名簿（株式会社の場合は株主名簿）
- 設立時の貸借対照表
※定款の写しは、原本である電子署名付き定款PDFを印刷します
末尾に次のように記し、署名と代表印の押印をします
この写しは、定款の原本と相違ありません
平成 xx年 xx月 xx日 代表社員 xxxx (代表社員之印)
申請書に不明なところがあれば税務署の方に確認して記入します
私が行ったときは、年末調整の準備が始まったのかバタバタしている感じでしたが、何点か確認しながら記入して提出しました
事前に電話で相談したい旨を連絡したほうがよいかもしれません
ところで、最初に税務署へとしたのは、法人設立設置届出書が４枚綴りの複写になっているからです
- 税務署提出用
- 都税事務所・支所提出用
- 市町村提出用
- 控用
都税事務所で新規設立届けとして頂いたものも同じ届出書でしたので、こちらは書き損じ用の予備としました
税務署では受領印を押して２枚目以降を返却してくれます
他の申請書は、複写になっていないので、二部作成して提出しします
一部は控えとして受領印を押してもらい受け取ります
※税務関係の届出書は必ず控えをもらっておきます。控えは法人口座開設等の各種手続きで必要な場合があるので大切に保管しておきます
ちなみに履歴事項全部証明書は、返却してもらえるか尋ねたところ
コピーをとり返却していただきました
次に都税事務所へ向かいます
都税事務所
必要な書類は次の３つでした
新たに記入しなければならない申請書もなく、法人税課の窓口に行って提出するだけです
- 法人設立届出書（税務署で返却してもらった２枚目以降の３枚綴りを提出します）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
法人設立届出書の控えに判を押し返してくれます
従って控えには税務署と都税事務所の2つの受領印が押されています
履歴事項全部証明書は、返却してもらえるか尋ねたところ
コピーをとり返却していただきました
申請から２週間後に税務署から納税用書類が送られて来ました
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）
- 源泉徴収義務者としての番号（整理番号）
- 源泉徴収の資料
- 税額表
これから毎月、役員報酬額から社会保険等の控除を引いて源泉徴収額を計算し給与所得の所得税徴収高計算書（納付書）を書いて納付することとなります
役員報酬は毎月定額ですし、報酬額も少ないので１年目の源泉徴収額は０なのですが納付０でも税務署へ所得税徴収高計算書を持参又は送付しなければならないとのこと
e-Tax で所得税徴収高計算書データを送信すれば良いとのことなので早速、e-Tax をインストールして、送付する手順を調べました
給与計算と e-Tax に関しては、別途記述します
次は法人口座の開設です